離婚相談ブログ

2022.10.02更新

子のいる夫婦の離婚調停に行くと、家庭裁判所で一本のビデオを見せられます。

「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」と題された5分ほどの映像です。

Youtubeなどでも公開されていますので、誰でも見ることができます。

 

子どもの前で離婚について言い争いするのは止めよう。

子どもに対し「お母さんとお父さん、どっちと暮らしたい?」などと選択を迫るようなことはしてはいけない。

おおよそ、このような内容をまとめたビデオです。

 

私は、このビデオを待合室等で見るたびに複雑な思いになります。

ビデオの主張自体が間違っているとは思いません。

ただでさえ、親の離婚は子の心を傷つけます。

子に選択を迫り、責任を押し付けるのは大人として言語道断です。

離婚紛争に子どもを可能な限り巻き込まないことは、大人の義務です。

ビデオの主張自体には賛成します。

 

一方で、「離婚紛争に子を巻き込まない」というルールは、実際の紛争では守られていないケースが非常に多いです。

離婚についての話し合いに子どもが同席させられる。

一方の親がいない場で、その親に関する悪い情報が吹き込まれる。

「子どもが嫌だと言っているから」という理由で家から追い出される。

そういったケースが目につきます。

 

上記ビデオ自体、親に対し「そういった行動は良くない」と啓蒙する目的でつくられたものでしょう。

しかし、このビデオに効果があるかと言えば、私は大いに疑問です。

なぜなら、実際には上記のような親の行動の原因は「知識不足」「啓蒙が足りていないから」ではないことが多いからです。

「離婚紛争に子を巻き込んではいけない」ということを知らないからそういう行動を取る、というわけではないケースが多いのです。

悪いことだと知った上で、敢えてそのような行動を取っているのです。

 

それは何故か。

答えはシンプルです。

「その方が離婚紛争で有利だから」です。

離婚紛争に子どもを巻き込み、自分の側につけたほうが有利に働くことを知っているから、巻き込むのです。

「知っててやってる」のです。

 

なぜ、子どもを自分の側につけると有利なのか。

理由は1つではありませんが、私は最大の理由は「子どもの権利主体性が尊重されていないから」だと考えています。

子どもは親の離婚の利害関係者です。

自力で生きるのが難しく親に頼るしかないという意味で、最大の利害関係者と言ってもよい。

それにも関わらず、現行の離婚制度では、子どもを権利主体として扱っていません。

子ども独自の利害について主張するどころか、意見を表明する機会すらろくに与えられていません。

家事事件手続法65条に、子の意思を考慮する努力義務が定められていますが、まったくもって不充分です。

主体的に意見を表明する機会すら、実質的に与えられていないのです。

 

その結果どうなるか。

子ども自身が意見を表明できないのを良いことに、当事者双方が勝手に子の意見を代弁し始めるのです。

「子どもはこちらと住みたいと言っている」

「子どもは相手に会いたくないと言っている」

「子どもは今の家を出て行きたくないと言っているので、相手に出ていってほしい」

などなど。

子どもという神様のご託宣を勝手に代弁する巫女のようです。

 

子どもの代弁者という最強の地位を手に入れるための有効な戦法は何か。

子どもを離婚紛争に巻き込み、自分の側につけ、相手と対立するように仕向けることです。

子どもを離婚紛争に巻き込む親は上記の原理に基づき行動しています。

裁判所のビデオでの啓蒙程度でどうなる話ではないのです。

 

結局、子どもを権利主体として扱わずろくに意見表明もさせず、そのくせ親が代弁する子の意思は過大に評価するという、裁判所の運用が諸悪の根源です。

裁判所の運用自体が、親に「子どもを離婚紛争に巻き込む」動機を作り出しているのです。

自ら動機を作り出しておきながら、ビデオ程度でお茶を濁す。

裁判所の対応は欺瞞そのものです。

 

その欺瞞の最大の犠牲者は、もちろん、離婚紛争に巻き込まれる子どもです。

 

 

2022.06.23更新

離婚事件を一定数以上扱っている弁護士なら、恐らく誰でも気づくことがあります。

「離婚事件」と「メンタルヘルス」の密接な関係性です。

離婚事件は、当事者のいずれかにメンタルヘルスの問題がある件の割合が非常に高いのです。

 

離婚紛争は強いストレスがかかります。

離婚に発展するような結婚生活自体、大きなストレス源でしょう。

しかし、当事者のエピソードを聞く限り、多くの場合、ストレスを生んでいるのはむしろメンタルヘルスの方です。

メンタルヘルスが離婚紛争を生んでいるのです。

 

素人診断で「メンタルヘルスに問題がある」と言っているのではありません。

通院歴があり、診断名もついていて、服薬もしている。

医学的にも「メンタルヘルスに問題がある」方の割合が有意に高いのです。

それも、「少し」ではなく「驚くほど」高いです。

 

離婚事件とメンタルヘルスの密接な結びつきを知っておくことは、当事者にとって時に大きな意味があります。

離婚事件では、相手からの理不尽な要求に振り回されがちです。

そんな時、相手の要求の裏に「何らかの目的があるのではないか」と考えると、時に間違えます。

 

金目当てなんじゃないか。

家が欲しいんじゃないか。

実家もグルなんじゃないか。

不貞相手がいるんじゃないか。

 

相手が合理的に行動しているなら、その可能性はあるでしょう。

しかし、メンタルヘルスに問題がある方の場合、単にその問題の表れ、一症状に過ぎない可能性があります。

自身の内的な問題を別の形で訴えているだけで、合理的な目的などはない。

落としどころも考えていない。

 

そういうケースの場合、私はまず相談者の方に

「相手の行動を合理的に解釈するのを止めましょう。」

と伝えることにしています。

そういうケースの全体に占める割合は、恐らく想像よりずっと大きいです。

 

 

2022.06.18更新

離婚に先立ち、当事者同士が別居した場合、婚姻費用分担請求権が発生します。

おおまかにいえば、収入の多い方から少ない方へ、収入と家族構成に応じた費用支払義務が発生します。

婚姻費用の金額は、直近の収入を基礎として計算します。

 

では、別居時点では収入があったが、その後、無収入となった場合はどうでしょうか。

直近まで収入があったのですから、潜在的には今でも稼得能力はあるのではないか?

婚姻費用を免れるためにわざと無収入となったのでは?

そういう疑問を持つ人もいるでしょう。

 

裁判所でも、「潜在的稼働能力」という言葉が持ち出されることが多くあります。

その時点では稼いでいなくても、潜在的には稼ぐ能力はある。

だから、一定程度の収入があるものとして扱う。

婚姻費用分担義務も課す。

そういう論理です。

 

理屈は分かります。

しかし、この論理はやはり支払う側、義務者にとって酷だと思います。

 

そもそも、婚姻費用自体、義務者にとって時に非常に酷です。

よそに恋人を作って出ていった。

家族を顧みず遊び歩いている。

そういう場合は、婚姻費用請求が認められるべきです。

しかし、大多数の場合、婚姻関係が破綻したことにつき、どちらかが一方的に悪いとは言えません。

出ていった側に対し、残された側が生活費を支払い続けるのは精神的に辛いことです。

ましてや、世の大多数の労働者は家族のために働いているのです。

その家族がいなくなったのに、なおも送金のために働き続ける。

人間の自然な生理に反すると言わざるを得ません。

 

昨年、「潜在的稼働能力」があるとして家裁では婚姻費用支払義務が認められたが、高裁で取り消された裁判例がありました。

公刊物によれば、義務者の方は別居時は働いていましたが、自殺の恐れがあるとして警察に保護されて実家に戻り、以後は就労していなかったようです。

公開されている情報だけでは、何があったかはもちろん分かりません。

しかし、家族が出ていき、自殺の恐れがあるとして実家に戻ることになり、以後働けていない方に対し、潜在的稼働能力があるとして婚姻費用支払義務を課すのは非現実的に思えます。

 

重要なのは、そもそも婚姻費用というもの自体が酷である、ということです。

この件はその過酷さが、「潜在的稼働能力」という切り口から分かりやすく露出したに過ぎないように思います。

婚姻費用支払義務を免れる目的で、収入を隠している。

算定の基準となるタイミングだけ、形式的に無収入となった。

上記のような悪質な件を除き、安易に潜在的稼働能力を認めるのには反対です。

 

 

 

2022.06.14更新

今年4月1日、改正民法が施行され、成人年齢は20歳から18歳に引き下げられました。

成人年齢引き下げに伴い、養育費の終期(いつまで支払うか)も引き下げになるのでしょうか。

 

成人年齢が変更になれば、養育費の終期も変更になるのが論理的に当然にも思えます。

しかし、裁判所の見解は違います。

裁判所は、改正民法施行の前から、「成人年齢が引き下げになっても、養育費の終期は変わらない」という見解を示してきました。

養育費は、子が未成熟であるから支払われるものである。

成人年齢が引き下げになっても、実態として子が未成熟であることは変わらない。

具体的には、原則的には20歳までとするのが適当である。

大雑把にいえば、以上が裁判所の公式見解です。

 

しかし、これはおかしいです。

前提として、養育費は、負担者にとっては非常に重い義務です。

一回でも支払いを遅滞すれば、最大で給料の半額まで差押えを受ける可能性があります。

一回差押えを受けてしまえば、受け取る側が取り下げてくれない限り、その後何年も差押えされたままです。

重大な財産権の侵害ですから、厳格な法的正当性が求められるはずです。

 

民法の条文上、養育費は「子の監護に要する費用の分担」(766条1項)です。

親の子に対する監護権は、親権の一部です(820条)。

子が親の親権に服するのは、成年に達するまでです(818条1項)。

成人したら、子はもはや親権には服しません。

当然、親権の一部である監護権にも服しません。

子が監護権に服さないのに、「子の監護に要する費用」の支払義務が発生するのでしょうか。

 

18歳を過ぎても親が経済的に生活の面倒を見ている家庭が多い。

これは事実です。

しかし、それは親の義務ではない。あくまで任意です。

だから、経済的に面倒を見ている家庭もあれば、見ていない家庭もあるのです。

実体として子が未成熟であることは、養育費という重い法的義務の発生を正当化しないはずです。

 

成人年齢が18歳になった以上、養育費支払義務も原則18歳まで。

18歳を過ぎても支払うのは、あくまで当事者の合意がある場合に限る。

これが原則のはずです。

法律に基づき判断すべき裁判所が、「子が未成熟だから」というような曖昧な根拠を持ち出すべきではありません。

 

18歳を過ぎ成人したら、親と子はもはや成人同士です。

その後の生活費や学費等の負担は、成人同士、当事者同士で合意するのが原則のはずです。

裁判所の見解は理屈が通っておらず、説得力にも乏しいです。

成人年齢が引き下げになった以上、養育費の終期も原則として引き下げられるべきです。

 

 

2022.03.24更新

面会交流は以前、「面接交渉」と呼ばれていました。

平成23年に民法が改正される以前は、裁判所でも「面接交渉調停」と呼ばれていたようです。

今でも、面接交渉と呼ばれていた時代の離婚協議書や調停調書を見ることがあります。

 

「面接交渉」という言葉から、親子の交流を思い浮かべることは難しいです。

「面接」に「交渉」です。

就職活動かビジネス取引のようです。

特に「交渉」は酷い。

親と子で何を交渉しろというのでしょうか。

言葉から受ける印象と、意味するところがあまりにかけ離れています。

面接交渉という言葉が使われなくなったのは当然です。

改められるのが遅すぎたくらいです。

 

でも、現在の「面会交流」という語もやはり問題です。

面接交渉よりはマシですが、それでも適切とは思えません。

「交流」は良いとして、問題は「面会」です。

そもそも、親と子は「面会」するような関係ではないはずです。

 

親と子はただ会うだけの関係ではない。

子は親から物理的・社会的・経済的な庇護を受ける権利があるはずです。

親は子に上記の庇護を提供する権利と義務があるはずです。

親と子の人間としての情愛は、そのような内実ある関わりの中で育まれるはずです。

親と子がただ会うだけでは、そこで生まれるものは限られています。

 

裁判所自身、親と子がただ会うだけの「面会交流」が具体的にどのような意味を持つのか、定まった見解を持っているとも思えません。

親子双方に会いたい気持ちがあるなら会わせるべき。

その程度の考えしかないように思えてなりません。

だから、

「子が会いたくないと言っている(と監護親が言っている)から」

程度の理由で、面会交流の実施に及び腰になるのです。

親子関係は「会いたいから会う」という程度のものなのでしょうか。

 

「面会」という語にはさらに問題があります。

「面会」という日本語は「会うことを許可する誰か」の存在が暗に前提とされています。

現に、裁判所の調停では面会交流について

「甲は、乙と子が~面会交流を実施することを認める」

という言い方が一般的です。

「面会」は監護親が「認める」ものなのです。

会うのは非監護親と子なのに。

 

面会交流という語は、面接交渉よりはマシですが、やはり適切ではありません。

裁判所が使うので仕方なく従いますが、本来は別の語がふさわしいはずです。

英語圏で使われるparenting timeを訳した「親子の時間」などの方がはるかに良いと思います。

 

 

2022.03.01更新

民法第819条
1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

現在の法律では、未成年の子がいる離婚の場合、父母のどちらか一方を親権者と定めなければいけません。
一方で、民法766条は以下のように定めています。

「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

この2つの条項を合わせると、親権者とは別に「子の監護をすべき者」を定めることも可能と読めます。
そこから出てくるのが、離婚後の「親権者」と「監護権者」を分ける、という解決方法です。
一方の親が親権者となり、もう一方が監護権者となる。
子の親としての権利を双方が持ち続けるという解決です。

実際、裁判所で、親権者と監護権者を分けるという解決が一定数なされた頃もあったようです。
しかし、現在はほぼそのような解決は取られていません。
調停委員からは何度か「今はそのような解決は勧めていない」旨の発言を聞きました。
理由としては、「親権者と監護権者を分けても、結局親権争いの解決にならないから」と言われています。
確かに、親権者と監護権者を分けても、その後に子の取り合いが続くのであれば何の解決にもなっていません。

でも、なぜそもそも親権争いの解決にならないのでしょうか。
私は、それは現行法が「子の監護をすべき者」を定めるという条文を置きながら、監護権を保障するための規定を何も置いていないからだと考えています。
監護権は条文だけあって、他に法的な裏付けが何もないのです。
あるのは当事者間の合意だけです。
合意のみなら、一方当事者が反故にすることも出来てしまいます。

当事者双方が合意できないなら仕方ない。
そういう考え方もあります。
しかし、766条にも書いてあるとおり、大事なのはあくまで子の利益です。
当事者同士で合意できなくても、親権者と監護権者を分けることが子の利益になる場合もあるはずです。
たとえば、双方が対等の立場で共同監護していくのが最適な場合などです。
その場合、当事者双方の権利も対等としておいたほうが、共同監護を続けやすいはずです。

重要なのは、離婚後の子の監護について具体的かつ詳細に決めること。
そして、その決定に法的効力を持たせることです。
まずは、「子の監護をすべき者」という法的文言の中身を充実させていくべきだと思います。

現行の離婚後単独親権制度を変更するには、色々と困難が伴うはずです。
時間もかかるでしょう。
それまでの間、少しでもより良い方向を目指すためのアイディアとして、「親権者と監護権者を分ける」案を捨てるのはもったいないと思います。

 

 

2022.03.01更新

「家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には(中略)子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。」

 

家事事件手続法169条2項にはこのように定められています。

子のいる離婚では、裁判所は父母どちらかを親権者に指定しなければいけません。

子が15歳以上の場合、裁判所は親権者指定に際し、子の意見を聴取する義務があります。

裁判所は、15歳以上の子の意見をとても重視します。

よほどのことがない限り、子の意見通りの結論が出されます。

 

では、子が14歳以下の場合は意見は聴取されないのかといえば、そうではありません。

 

「家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子(中略)がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。」

 

同じ法律の65条にはこのように定められています。

年齢に関わらず、裁判所には「子の意志を把握するように努め」る努力義務があるのです。

ただし、その方法は15歳以上とは異なります。

「子の陳述の聴取」だけでなく、「家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法」による、とされています。

家庭裁判所の調査官による調査に委ねられており、何が適切な方法かは調査官が判断します。

 

小さい子は未成熟で、自分の意見を言葉に出来るとは限りません。

立場も弱く、周囲の大人の影響も受けやすい。

判断能力も未発達です。

もっとも重要なのは、子どもには責任を負わせるべきではない、ということです。

 

だからといって、大人が勝手に決めてよいわけではない。

何が子の福祉に適うのか判断するためにも、子の意思を把握するよう努力する義務がある、ということです。

 

「お母さんとお父さん、どっちと暮らしたい?」

というようなストレートな質問は通常されません。

もっと気を使った、子の福祉に配慮した聞き方などがなされているようです。

 

しかし、子にとって大きな精神的負担であることは変わりません。

子が泣き出してしまった例などを多数知っています。

もちろん、大人の責務として子の意思の把握には務めるべきです。

一方で、このような質問が不可避であり、子にとって大きな負担になっているのは、それが極めて重大な決断に直結しているからです。

本邦では、離婚に際し、どちらか一方のみを親権者と指定しなければなりません。

間を取った結論、中庸な結論は初めから選択肢にありません。

 

子に大きな決断の負担を強いるという点でも、現行の離婚後一律単独親権制度は非常に問題です。

2022.02.23更新

離婚事件では、未成年の子の親権、監護権、面会交流などが争われることが多いです。

未成年の子は、離婚事件の当事者ではありません。

そこで、子の状況について、裁判所による調査が実施されることになります。

 

調査官という専門の裁判所職員が、調査を担当します。

調査の内容は以下のような感じです。

 

・親双方の聞き取り

・子ども本人の聞き取り

・家庭訪問(別居の場合は双方のことも)

・監護補助者(祖父母など)の聞き取り

・学校への聞き取り(担任の先生など)

 

上記以外にも、子の主治医への聞き取り調査などが実施されることもあります。

 

子の聞き取り調査では、特に「子の意向調査」の実施も求められます。

「どちらの親と暮らしたいか」

という点を子に聞くのが、子の意向調査です。

 

もちろん、このような質問をぶつけること自体、子を傷つける恐れが大いにあります。

そこで、必ずしもストレートな質問ではなく、色々と工夫した聞き方がされるようです。

 

上記のような調査の結果は、調査報告書という書面にまとめられます。

調査報告書は、結論部分に「調査官の意見」が明記される形式になっています。

この意見が、裁判官によってひっくり返されることは決して多くありません。

そういう意味で、結論を決めているのは調査官である、とすら言ってよいかもしれません。

 

調査官による調査が、その持つ重みほどに充実した内容なのか。

事実にきちんと踏み込めているのか。

本当に子供の福祉を最も重視できているのか。

疑問がないわけでは決してありません。

しかし、現実として結論自体を決めるほどの重要性を持っていることは、事前に認識しておいたほうが良いです。

2022.02.16更新

民法766条第1項

「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

 

離婚には、協議離婚と、裁判所での離婚の2種類があります。

弁護士が主に扱うのは後者です。

一方、離婚全体の9割近くを占めているのは前者の「協議離婚」です。

役所に離婚届を提出さえすれば、協議離婚は成立です。

 

協議離婚の際、決めなければいけないことは何か。

それを定めたのが冒頭の民法766条1項と、親権に関する第819条1項です。

1.子の親権者となるのは父母どちらか

2.子を監護するのは父母どちらか

3.面会交流

4.養育費

5.その他子の監護について必要な事項

条文からは、最低でも以上の5点は定めないといけない、と読み取れます。

 

ところが、法律の定めに関わらず、協議離婚の実務はそうなっていません。

離婚届の書式には、1の記載欄しかありません。

2~4については記載欄すらなく、当然、2~4の事項を定めたかどうかもチェックされません。

全体の2割強しか養育費が支払われていない、とよく報道されます。

養育費について定めなくても離婚できてしまうのですから、当然です。

なぜこのような書式が現在でも使用されているのか、理解に苦しみます。

 

裁判所での離婚では、さすがに1~4すべてマストです。

養育費について定めずに離婚はできません。

このように、協議離婚と裁判所での離婚では決めるべき内容がずれているので、注意が必要です。

 

2022.02.14更新

離婚成立前に別居すると、婚姻費用の支払義務が発生することがあります。

婚姻費用とは、おおまかに言ってしまえば、収入が多い方から少ない方へ支払う生活費です。

金額は、双方の収入に応じて決まります。

 

そもそも、一方的に別居した当事者から無条件で婚姻費用が請求できるのはおかしいのではないか。

その意見は一理あります。

しかし、現に裁判所では婚姻費用請求がほぼ無条件で認められているので、その点はいったん措きます。

 

婚姻費用の金額が決まるまでには、それなりに時間がかかります。

金額が決定した段階から支払うとすると、決まるまでの期間分の婚姻費用が失われることになります。

そこで、婚姻費用は「請求時点から」発生することになっています。

金額が決まったら、請求時点まで遡って支払義務が発生することになるのです。

たとえば、請求から4か月後に月額10万円と決まったら、4か月分40万円の支払義務が発生することになります。

 

請求時点とは、単に「支払ってほしい」と言っただけでは足りません。

一番確実なのは、婚姻費用分担請求調停を提起することです。

弁護士からの内容証明郵便でも十分です。

本人からのメールでも、「婚姻費用を請求します」と明記してあれば認められるケースが多いと思います。

 

現実問題として、いったん別居が始まってしまえば、相手に婚姻費用を請求する意思があれば、逃れる道はほぼありません。

実際に請求が来てしまえば、後は結果はほぼ変わりません。

婚姻費用の支払義務が発生し、離婚までその義務は続くことを前提に、その後の選択を考えた方が現実的です。

 

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