離婚相談ブログ

2020.07.17更新

緊急事態宣言を受け、裁判所は4月8日から1か月の期日を取り消し、その期間はさらに5月いっぱいまで延びました。

その当初対応自体はやむを得なかったと一応理解はできます。

コロナ禍がどれほどのもので、どのような対応が必要なのか、当時は誰も知らなかったからです。

 

問題は、6月以降、緊急事態宣言明けです。

まさか裁判所がまったくの無為無策で期日を取り消しただけで、その後のことを考えてもいなかったとは夢にも思いませんでした。

6月頭からいったん取り消しになった期日を順次入れ直していくので、期日の再開は早い件で6月下旬からでした。

2か月分溜まった期日をよろよろと再指定するので、5月後半に予定されていた期日など、普通に9月以降です。

期日の再指定が終わったら、ようやく新件の番です。

調停を申し立ててから1か月以上放置なんてザラです。

せっかく申し立てても、一体いつ決着がつくかどころか、いつ調停が始まるかも読めない。

すべては裁判所の事務作業次第なのです。

 

当たり前ですが、当事者の方はもう裁判所で決着をつけるしかない、この状態はこれ以上耐えられないと思うから、弁護士に依頼し、調停等を申し立てるのです。

裁判所の都合で数か月待つなんてことはできません。

そもそも裁判を受けるのは憲法に規定された国民の権利です。

 

平時から裁判所の事務作業は遅れがちでした。

調停が月1回という頻度自体が遅いのに、東京家裁ではそのペースすら守れなくなっていました。

期日の間が1月半、場合によっては2か月程度空くのが常態化していました。

そこにコロナに対するあまりに稚拙な対応です。

 

真の問題は、そうして悠長に待たされる間に、当事者の抱える問題はどんどん悪化していく、ということです。

離婚までの期間が延びることで、婚姻費用の負担が増える。

面会交流が実施されず、その間も相手は子の監護実績を積み上げていく。

そのような状態で、当事者のストレスが溜まらない訳がありません。

 

裁判所が社会にとってどのような役割を担っているのか。

今回の対応は、裁判所の中の人間にその自覚が決定的に欠けている表れだと思えてなりません。

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